自民党川崎市議団で組織している議連に、川崎防衛議員連盟があります。私が事務局を務めているのですが、なぜに組織しているかと言いますと、長年の革新市政だったせいか港湾労働者との話合いも無く自衛隊艦船が川崎港に入港する事が出来ませんでした。
しかし、コンビナートを抱え震災時に協力が必要不可欠なのは間違いありません。入港させる為には事前に水深などの確認も必要であります。
そうした事から、川崎市と自衛隊の間を取り持つ形で15年ほど前に発足しました。
先日、地協本部長の松田一等海佐や募集相談員会の方々を迎えて意見交換会を開催しました。
また新たな問題発覚です！
端的に申し上げますと、住民基本台帳法と自衛隊法に照らし合わせると、各自治体は住民基本台帳を自衛官募集事務に合わせ閲覧を認めているのですが、川崎市では全住民のデータを閲覧させていました！
この問題は2点！
①募集適齢期以外の情報が晒されている！
【危機管理の問題】
②全住民データから適齢期を抜きださねばならぬ無駄な事務作業！
【自衛隊員の給与も財源は同じ税金です】
これは早急に改善しなければなりません。
次回の代表質問にも加えたいと思います。
ドイツではイギリスのEU離脱により徴兵制が話題になってきました。日本では島国故にまだ移民対策の増強は先の話ですが、若年人口が減る中で、自国を守る事を真剣に考えねばなりません。
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