colaboに端を発したその他団体による児童の一時保護委託については、それ以降も議会において明らかにしています。 本来、一時保護は児童相談所が行う業務ですが、何らかの理由に基づきその他団体が保護する場合があり、保護費用が当該団体に支払われる為、重複計上などを調べて来たわけです。
ちなみに、川崎市においては令和4年度には0件になったものの、令和5年度には6件あり、その内訳は自立援助ホーム4件、民間団体の子どもシェルターが2件でした。あやしく見える事案は見当たりませんでしたが、4ヶ月を超えるものがあり課題かと思います。
本来業務で解決すべく、川崎市では令和6年度の児童相談所運営事業費を3億5千万円増額して21億強の予算拡充をして体制強化をはかります。 iPhoneから送信
