自由民主党　川崎市議会議員 （宮前区選出）

昨年末に国が決めた住民税非課税世帯への臨時特別給付金。 本日、川崎市においても臨時議会にかけるべく、まず委員会に提案されました。 国の総額が1兆4,323億円 川崎市だけでも278億円
まぁ、取り敢えず、この政策の良し悪しと結局国民が負担するという事を棚上げさせて頂いた上で、論点にしたいのは、川崎市75万世帯に占める対象世帯が27万世帯に及ぶと言う事。
27万世帯の内訳としては、非課税世帯予測が20万世帯、生活保護受給世帯が23633世帯。 更に今回は家計急変世帯35000世帯 併せて27万世帯 川崎市の全世帯数の4割弱に値する数である。
都市部に位置する川崎市は平均収入も高い訳で、地方都市の割合は更に激増しているだろう。
極一部の富裕層との格差はあるものの、他国に比べ、日本では富裕層が富を占める割合は最低ランクである。
岸田総理の成長と分配が、そもそもズレている所以である。
ダメな社員は解雇出来る様にし、逆に非正規雇用は極力減らす労使関係法令の整備が急なのは明らかである。
国の連中分かってるのかな？
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