コロナ禍での休業や失業での生活困窮に対して、社会福祉協議会を窓口にして、緊急小口資金を1世帯あたり10〜20万円貸付ています。 また、生活再建には、総合支援資金を月15〜20万円の貸付を最長9ヶ月で実施しています。
川崎市だけでも、合算して3万件超え、計111億円を超えています。 全国では、1兆円を超える見通し。
コロナ禍が与えた市民生活への打撃の深さが見て取れます。
明日、6月9日、10時から自民党の代表質問として吉沢直美議員がこの点についても質疑致します。 時間のご都合のつく方は是非、インターネット中継等でご視聴下さい。
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